携帯の縛りとは？縛りが禁止になったのはなぜ？
2019年より、スマートフォンに存在した、厳しい「縛り」が規制されるようになりました。
縛りとは「2年間」など一定の契約期間を設けて、期間内（正確には契約が自動更新となるので「更新月」以外）に解約すると、高額な違約金を請求されるしくみのことです。
例えば2018年時点では、ドコモやau、ソフトバンクを更新月（契約満了翌月～翌々月）以外のタイミングで解約すると、9,500円(税抜)もの違約金が発生しました。
しかし2019年以降、総務省により「スマホ代が国民の負担になっている」として指導が行われたため、順次縛りの内容は緩和されていくこととなりました。
更新月は3ヶ月に拡大→10月より更新月なしのプランを割安に変更
2019年に入ったタイミングで、従来2ヶ月程度だった大手キャリアにおける携帯電話（ドコモ、au、ソフトバンク）の更新月は3ヶ月に拡大されました。
解約を無料で行えるタイミングが長くなったため、ユーザーは他社への乗り換えや不要になったサービスの解約を行いやすくなっています。
さらに10月には高額な違約金に対しても規制が行われ、ドコモやauはⅠ,000円(税抜)に＋更新月がないプランを割安な料金設定に変更、ソフトバンクはプランの違約金自体を撤廃しました。
格安SIMの縛りは、各社で仕様がバラバラに
格安SIMにおける縛りの内容は、各社で異なる状態となっています。
元々格安SIMでは、最低利用期間を過ぎれば無料でいつでも解約できるタイプが主流で、解約金は数千円～1万円台とバラバラに設定されていました。
2019年10月以降は、OCNモバイルONEなどユーザー数が多く規模の大きい格安SIMでは違約金が1,100円に変更されています。（従来は8,800円）
2年契約・自動更新だったY!mobileやUQ mobileでは契約期間・違約金自体を撤廃、プラン内容も金額やデータ容量などの変更が行われました。
また、最近のスマホは2年や3年経っても問題なく使える耐久性とスペックがあるので、スマホを2年舞に交換する必要性も少なくなりました。多くの意味で、携帯の縛り禁止は意味あるものだと感じています。
スマートフォンの値引きは2万円までになった
家電量販店などで盛んに行われていたスマートフォンの値引きは、2019年10月より基本的に2万円が上限となりました。
ずっと同じ機種を使い続けるよりも頻繁に他社へ乗り換えた方がお得となっていたしくみが不公平であるという意見を踏まえて、割引に対しては厳しい規制が行われています。
そしてスマホ代の割引を規制することで、代わりに通信料金が安くなることも期待されていました。
しかしながら、プランの仕様変更により国民の負担が減ったとは言い難いのが現状です。
縛りが禁止になったことによるメリット・デメリット
携帯（スマートフォン）の縛り禁止により、様々な変化が起きました。
ユーザーとして知っておきたい、メリットやデメリットをまとめます。
メリットは、気軽に解約したり他社へ乗り換えたりできるようになったこと
従来の2年契約・自動更新で違約金が高いプランだと、より安いサービスが見つかったとしても解約時に高額な違約金がかかるので、気軽には乗り換えられませんでした。
またサービス内容に不満を感じたとしても、やはり解約金が高いので、我慢して使い続けなければいけないケースがありました。
しかし違約金が最高でも1,000円(税抜)になった新プランでは解約・乗り換えのコストが少ないので、今までよりは比較的気軽に解約したり、他社へ乗り換えたりできるようになっています。
デメリットはスマホを買いづらくなったことや、値引きがある以上不公平感は変わらないこと
スマホの値引きが2万円までに規制されたことで、iPhoneなどのスマホは本体代金が一括0円や実質0円などの安値にならなくなりました。
たとえ2万円割引を受けたとしても、購入すると月々数千円の本体代金がかかるので、気軽に購入することはできません。
元々1～3万円程度のスマホなら、月々の支払額も数百円～千円台にとどまりますが、スペックが低いため動作が重いなど、快適に使えないケースもあります。
ドコモやauでは対処方法として、36回＝3年間の分割払いという支払い方法を取り入れ、月々の負担を抑えるようにしました。
しかし同じ機種を長い間使い続けると、今度はバッテリーの消耗やアップデート終了によるセキュリティの低下といった問題が起こってきます。
快適に使える最新の高性能スマホを気軽に手に入れられなくなったのは、国民にとってはデメリットと考えられるでしょう。
さらに金額こそ規制されたものの「スマホの値引き」自体は依然として存在しているので、長期契約者にとっての不公平感が改善されたとは言い難いのも事実です。
光回線やポケットWiFiの料金プランは、縛りの禁止で変わる？
携帯電話ではとくに大手キャリアに対して強い規制が行われましたが、ポケットWiFiや光回線における縛りや違約金設定の変更対応はバラバラです。
ポケットWiFiは、プランが変更された会社と変更なしの会社に分かれている
ポケットWiFiでは、GMOとくとくWiMAXなどとくに仕様が変更されなかったものがある一方で、違約金が変更されたり、プラン自体の変更が行われたりした事業者もありました。
例えばUQ WiMAXは、3年契約中心での展開から2年契約プランに変更されました。合わせて、違約金も従来の10,450～20,900円から一律1,100円に変更されています。（代わりに端末代金が、従来の4,400円程度から16,500円に大幅アップ）
同じようにビッグローブWiMAXも大幅に変更。縛りが一年になった上に、いつ解約しても違約金は1,100円。代わりに端末代金が21,120円必要になります。ただしビッグローブWiMAXはキャッシュバック1万円があり、パッケージで見た場合、非常に魅力的です。＊端末代金は実質10,120円です
ネットスカウターでは、以上の理由から現在のWiMAX（ポケットWifi）で一番のオススメをビッグローブWiMAXとしています。
詳細な解説はこちらのページをお読みください＝ビッグローブWiMAXは1年契約！安くておすすめの新プランを解説
光回線の仕様変更はほとんどなし、事業者変更が可能に
光回線の場合、基本的に総務省の指導前と後でとくに違約金の金額は変わっていませんし、契約期間の変更も行われませんでした。
以前は更新月が2ヶ月間だったドコモ光が3ヶ月に変更されているなど、総務省の指導に合わせての仕様変更はわずかです。
しかし総務省は光回線に対してもしっかりと制度の改善を希望していて、光コラボでは2019年7月より、事業者変更（他の光コラボへの、工事不要での乗り換え）が可能になりました。
光コラボとは、フレッツ光の回線と特定のプロバイダの契約がまとまったサービスです。
従来はフレッツ光から光コラボへは工事不要での乗り換え（転用）ができたものの、光コラボから他の光コラボ、フレッツ光への乗り換えはできませんでした。
光コラボユーザーが乗り換えをしやすくなったのは、2019年における光回線のサービスの大きな改善点と言えるでしょう。
ポケットWiFiや光回線、そして携帯電話においても、総務省の指導で全てが良くなったとは言えず、まだまだ利用者にとっては負担が大きいのが現状です。
今後さらなる改善が行われ、利用者がもっと負担をかけずに通信サービスを使えるようになることに期待したいところですね。
